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2020年7月28日『私たちは、コロナ禍から何を学ぶべきか』＠日米韓国会議員会議 Virtual Trilateral(Japan-U.S.-Korea) Meeting

『私たちは、コロナ禍から何を学ぶべきか』 ＠日米韓国会議員会議内 山本幸三発言部分抜粋 2020年7月28日(火) 『What lessons we should learn from the Covid-19 crisis.』 Kozo Yamamoto(The member, House of representatives) Japan-U.S. Friendship Commission Thomas S. Foley Legislative Exchange　 2020 Virtual Trilateral(Japan-U.S.-Korea) Meeting Comparing COVID-19 Responses & Plans for Economic Recovery July 28th, 2020 7:00 – 8:30 PM EDT (和訳　※加筆) 私たちは、新型型コロナウイルス感染症の経験から何を学ぶべきか。 今回、３つか４つお話ししたい。 まず1つ目。世界各地を見ても、今回のコロナ禍で国家の重要性が明らかになりました。 国民を守ることができるのは、国家だけということです。 古来より哲学者の２つの論争がありました。 一つ目は、ロック、ヒューム、カントの「世界政府こそ理想の世界像」との主張、 もう一つは、ルソー、ホッブス、マキャベリ、マックス・ウェーバーらの「国際社会は、国家間の(神々の絶えざる)闘争の場である」との主張。 今回のコロナ禍において、明らかに後者に軍配を上げたと言えるでしょう。 実際に国民を救えるのは、国家しかないということです。 2つ目は、(株主)資本主義の間違いです。ブラジルやイタリア、フランス、もしかしたら日本も該当するところがあるかもしれません。 コロナは、貧困層に容赦なく襲い掛かりました。彼らは、医療体制も脆弱で狭い空間に密集して生活せざるを得ないからです。 この格差の問題は、コロナにおいても明らかになっています。 その点から、ここでは現在の体制を株主資本主義と紹介したいと思います。株主は全ての利益をとってしまうからです。 私は、従来からこうした株主資本主義は間違っており、労働者や取引先や社会全体に利益を均霑する「公益資本主義」の重要性を唱えてきたところです。 約３年前、ダボス会議で同様の話をしたところ誰もこの意見には見向きもしませんでした。しかし、今年のダボス会議では同調しています。 今回のコロナでも、全ての利益を持って行ってしまう株主資本主義ではなく、公益資本主義の考えで経済活動を行うべきとの考えを強くしました。 ３つ目は、「自助の精神」の重要性です。今回の突然発生したコロナで我々は、様々な事象に対応するため国家の資源を注ぎ、 (※緊急の無利子・無担保・無保証による資金繰り対策、国民全員への10万円給付、持続化給付金など前例のない支援策)個人や企業を支援してきました。 多くの国債を発行し、様々な形で資金を投入しています。様々な事象に対してしっかりと対応しなければなりませんが、これらの措置は永遠には続けられません。 我々は、個人や企業は、いつか起こり得る危機に備えていくべきと考えています。少なくとも、６ヶ月や１年間は何とかやりくりできるような体制です。 (※)明治維新の原動力となった「自助の精神」を私達は忘れつつありますが、今一度その重要性を再認識すべきだと思います。「備えあれば憂いなし。」とは、孫氏の兵法の最も重要な教えです。 4つ目は、フレンチ・ヒル議員とも議論してきた、いかに「暗号通貨」の危機に対応し、守っていくかということです。 今回のコロナはデジタルエコノミーの重要性を明らかにしてきた。私は、暗号通貨の危機に対応する最良の手段は、国独自の中央銀行発行デジタル通貨と考えます。 私はこれまで、安倍晋三内閣総理大臣にもデジタル円の実現へ取り組むべきと進言してきましたし、党として政府へ、日本銀行に技術的な実証実験や実現に向けた調査を行うよう提言し、決定しています。 以上が、私の考えるコロナ危機からの”学び”です。 (※)新型コロナウイルスとの闘いは依然続いており、まだまだ油断はできません。 しかし私達は、この闘いの中で学んだ教訓を活かし、将来の地域造り、国造りの糧としていかなければなりません。 遠い将来、「あのとき日本人は、あのコロナのピンチをチャンスに変えたね。」と言われるようにしていきたいものだと考えます。