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強気のトランプ大統領「米国は好景気に沸く」　日本の産業界、頭抱える【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年4月4日)

　アメリカのトランプ大統領は、相互関税について「非常にうまくいっている」と話しました。日本にかける24％の相互関税は、日本のGDPを0.7％押し下げる可能性があります。 ■専門家「景気後退の引き金になりかねない」 トランプ大統領 「どうなるかは見てのお楽しみです。アメリカは好景気に沸くでしょう」 　株価が下がるなか、強気の姿勢をみせたトランプ大統領。アメリカへの輸入品に一律で10％の関税を課し、特にアメリカにとって貿易赤字額が大きいおよそ60の国や地域は「悪質」と名指しし、さらに税率を上乗せします。中国34％、インド26％、韓国25％、EU20％です。 トランプ大統領 「私たちはとても優しい人なので、外国が今までアメリカに請求してきた額の半分を求めています。つまり、この関税は完璧な返礼にはあたりません」 　日本は24％。アメリカは日本から直接的な関税以外の参入障壁なども含め、実質46％の関税をかけられていると主張し、そのおよそ半分の相互関税をかけると通告しました。 　46％の根拠となる計算式は、アメリカの対日貿易赤字（約684億ドル）を日本からの輸入額（約1482億ドル）で割るというもの。 　この数式に財務省幹部はこう述べています。 財務省幹部 「あんないい加減な計算式は初めて見た」 　24％の「相互関税」がかけられれば「日本のGDPを0.71％程度下げ、景気後退の引き金になりかねない」と専門家は影響の大きさを試算します。 ■「大きな影響」自動車業界驚き 　相互関税に先がけて発表された、自動車関税もアメリカの日付が変わった日本時間3日午後1時1分発効されました。これまで2.5％だったアメリカに輸出する自動車への関税は、25％追加され、27.5％に引き上げられました。 　マツダは「今回の関税措置は、日本の自動車産業全体に、また、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすと受け止めています」とコメントしています。 　自動車以外にも深刻な影響を及ぼすのが…。 農林水産省幹部 「ブリ、緑茶、日本酒が特に影響を受けるのではないか」 　日本産のブリはアメリカの工場では作れません。 イヨスイ　荻原達也社長 「もともと関税かけるよっていう話で、心の準備はできてたのですけどね。実際に施行されるってことになると、やっぱり影響は相当大きいですね」 　ブリの輸出額はおよそ6割（243億円）をアメリカが占めています。脂の乗った日本のブリはすしやソテーなどで好まれ人気です。 荻原社長 「私たちのブリの輸出は40フィートで（コンテナ1個約18トン）4000万円くらいするが、24％というともう1000万円に近い金額になってしまう」 　この会社は年間20億円ほどのブリを輸出しているため、取引先は5億円ほど関税分の負担が増える計算になります。 荻原社長 「消費者が今まで通り（値上げされた）魚を食べてくれるかなという、そういう心配が多いですね」 　関税分が価格に転嫁され消費が減れば、今後の取引も減る可能性があります。心配になりアメリカの貿易相手に問い合わせたところ、返事は…。 荻原社長 「いや、それが『いたしかたない』と、これだけ」 　全世界一律の10％関税は現地時間5日から発効され、9日には日本に24％の税率が適用されることになります。 （「グッド！モーニング」2025年4月4日放送分より） [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp