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犯罪の結末：仲間割れが暴いた架空請求詐欺事件の衝撃的な末路

#事件 2004年5月頃、コンサルタント会社社長S（27）は、友人の男A（29）らと共に広告関係の会社を設立した。 しかし経営はうまくいかず、たちまち資金繰りが悪化。 そこでS被告は、自身をリーダーとする架空請求詐欺グループを発足。 このグループは、S被告（27）が「社長」、W被告（30）、I被告（32）、A被告（29）が「部長」と呼ばれ、それぞれ子グループを統率していた。 この部長が20名ほどのメンバーを統括する。 部下には「ハガキ係」「電話係」「出し子」といった役割が与えられた。 この主犯の男S被告は複数の詐欺グループを束ねていた。 2004年10月～11月の間、法務省の関連団体を名乗り、実在しない“電子消費料金”の請求はがきを不特定多数に郵送し、金をだまし取った。 組織が持っていた90あまりの口座に19都県、350人ほどの被害者から約1億7000万円が振り込まれていた。 この詐欺によって得た金の配分は、社長が5割、部長が1割、その下っ端のメンバーが週20万円となっていた。 1億7000万円の“収益”があった月は、社長の取り分が8500万円になるのに対し、下っ端のメンバーが手にする金は約80万円だった。